知ってもらいたい税のお話し

新型コロナウイルス感染拡大の収束がみえない中で、確定申告シーズンの到来です。2020年度分の所得税の申告（申告期間：2021年2月16日～3月16日）では、多くの改正が実施されるため注意が必要です。会社勤めで年収850万…

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に対して、「持続化給付金（法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円支給）」、「家賃支援給付金（法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円支給）」、「営業補償…

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者に対して、持続化給付金に引き続き、2020年7月より家賃支援給付金制度が開始されました（申請締切は、2021年1月15日までです）。地代・家賃の負担を軽減することを目的と…

新型コロナウイルスの感染拡大により各方面に様々な影響がみられますが、税務関連も例外ではありません。 例年なら個人の確定申告期限は3月15日ですが、令和1年度の申告期限は令和2年4月16日まで延長されました。さらに感染の影…

猛威を振るっている新型コロナウィルスですが、人体だけではなく経済にも大きなマイナス影響を与えています。政府としても、過去最大規模の様々な対策を打ち出しており、そのうちの1つである納税猶予の特例等を紹介します。現時点で成立…

最近、「子供や孫に住宅資金を贈与したいがどうすればよいか？」という相談をよく受けます。 これは、直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税の特例を活用し、相続が発生する前に、うまく子孫に財産を引き継ぎたいという要望からです…

年度末に近づき、確定申告の足跡がきこえてきました。 平成31年度分（令和1年度分）の所得を確定し、令和2年3月15日までに申告および納付をしなければなりません。 この時期になると、「青色で申告をした方が良いですか？」と相…

サラリーマンの確定申告となる年末調整の時期がやってきました。 年末に近づくと、保険に加入している人は、保険会社より保険料控除証明書が送られてきます。 また、勤め先より、扶養控除等申告書の提出を求められる人も多いでしょう。…

消費税の引き上げ実施が、本年10月1日と目前になってきました。それと同時に軽減税率制度が実施されます。 本誌2019年5月-6月号でも、軽減税率制度の概要、軽減税率適用外となる紛らわしい品目等を取り上げましたが、今回は軽…

「父が生前住んでいた家およびその家がある敷地を売却することになりました。10年ほど前に父は亡くなったのですが、父が亡くなってから現在まで空き家になっています。また、上記不動産は未分割のままです（父の名義のまま）。今回の売…

2019年10月1日より、消費税及び地方消費税の税率は、現行の8%（うち地方消費税率は1.7%）から10%（うち地方消費税率は2.2%）に引き上げられます。 それと同時に、消費税の軽減税率制度が実地されます。 一定の対象…

業種別1件あたりの脱税額1位は、キャバクラ（2,897万円）、2位は風俗業（1,974万円）、3位は不動産代理仲介（1,774万円）。 今年も個人の確定申告の時期がやってきました。 平成30年度分の所得を確定し、平成31…

年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足の精算です。 個人・法人にかかわらず、給与支払者は、所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっています。 その源泉徴収税額の1年間の…

相続税大増税時代において、特に大きな節税効果がある「小規模宅地等の特例」ですが、平成30年税制改正により要件が見直されました。 （1）小規模宅地等の特例 そもそも上記特例は、亡くなった方が住んでいた自宅の土地であれば、亡…

前回の掲載では、後継者への事業承継を税制面から支援する事業承継税制の概要を紹介しました。今回は、平成30年度税制改正により、改正前の支援内容を拡充させた特例措置について紹介します。 この特例措置を活用し、各種要件を満たし…

事業承継税制とは、後継者への自社株式（非上場株式等）への異動にあたって、贈与税または相続税の納税を、猶予または免除することができる制度です。 事業承継対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめご…

御存じのとおり、一定金額の医療費を支払っていれば、税金が戻ってくる場合があります。 いわゆる医療費控除ですが、医療費として支出した領収書があれば、誰でも医療費控除の申告をすることができます。 さらに、医療費控除の申告は、…

今年も確定申告の時期がやってきました。 御存じのとおり、平成29年分の所得があり申告をしなければならない方は、平成30年2月15日～同3月15日の期間に申告が必要です。 しかし、給与所得者の方は（いわゆるサラリーマン等）…

前2回の掲載で、教育資金贈与非課税制度と結婚・子育て資金贈与非課税制度の概要をそれぞれ紹介しました。 これらの制度の主な目的は、経済的な事情を理由に結婚や出産を断念する若年層への少子化対策、高齢者の持つ資産を比較的消費意…

1. 子や孫に結婚・子育て資金として金銭を贈与した場合、贈与税が非課税になる制度があります。 この制度を活用するにあたっては、次の要件が必要です。 （1）結婚・子育て資金に充てるため、贈与により取得した金銭を銀行等に預け…

1. 子や孫に教育資金として金銭を贈与した場合、贈与税が非課税になる制度があります。 この制度を活用するにあたっては、次の要件が必要です。 （1）教育資金に充てるため、贈与により取得した金銭を銀行等に預けること。 （2）…

皆さんご案内のように、原則として110万円以上のお金や財産をもらったら、110万円を超える金額については贈与税がかかります。 しかし、マイホームの夫婦間贈与の場合は、2,110万円まで税金がかからない制度が設けられており…

通常、お金や財産を110万円以上貰ったら110万円を超える金額については贈与税がかかります。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合、贈与税がかからないことはご存知でしょうか？ 「住宅用家屋を取得するために資金を貰ったら、30…